日本の電気通信規制に準拠するため、すべてのお客様は、Fax.Plusで日本のFax番号を購入または有効化する前に、Japan Regulatory Bundle Applicationおよび関連書類を提出する必要があります。この要件は、国内および海外の事業者の両方に適用されます。
-
Japan Regulatory Bundle Application
公式のJapan Regulatory Bundle Applicationに記入し、署名する必要があります -
事業者の身元証明（Proof of Business Identity）
事業の存在および適法性を証明する書類を提出する必要があります。
受理される書類：- 法人登記事項証明書：
- 発行から6か月以内のものであること
- アップロード時点で有効であること
- 法人登記事項証明書：
-
事業所在地の証明（Proof of Business Address） 事業所の住所は、日本の規制要件を満たしている必要があります。
- 日本国内の地域番号（ローカル番号）の場合：住所は、その番号の市外局番に対応する地域内にある必要があります。
- 全国番号またはフリーダイヤル番号の場合：住所は日本国内にある必要があります。
- 私書箱（POボックス）は受理されません。
受理される書類：
- 法人登記事項証明書（事業所住所が記載されている場合）
- 記載がない場合は、以下のいずれかを提出してください：
- 納税証明書
- 事業所住所宛の公共料金請求書
- 銀行明細書またはクレジットカード明細書は受理されません
- 書類は発行から6か月以内のものであること
-
事業目的（Business Purpose／会社の目的）
法人登記事項証明書に記載されている目的の申告。
受理される書類：- 目的の記載がある法人登記事項証明書
発行から6か月以内のもの
- 目的の記載がある法人登記事項証明書
-
代表者の権限証明（Authorization of Representative）
申請書に署名する個人が、事業を代表して行動する権限を持つことを証明する必要があります。
受理される書類：- 委任状
- 代表者が記載された法人登記事項証明書
- 権限を証明する、社印付きの会社レターヘッドの書状
-
代表者の本人確認書類（Proof of Identity of Authorized Representative）
政府発行の有効な写真付き身分証明書が必要です。
受理される書類：- 運転免許証
- 運転記録証明書
- My Number Card（マイナンバーカード）*
- 在留カード（外国籍の方）
-
特別永住者証明書（外国籍の方）
※マイナンバーカードの裏面はアップロードしないでください。
-
代表者の住所証明（Proof of Address of Authorized Representative）
代表者の現在の実際の住所を示すものである必要があります。
受理される書類：- 納税証明書
-
公共料金請求書
発行から6か月以内のものであること代表者の住所を確認するため、転送不要の郵便物も送付されます。