日本でFax番号を購入する前にバンドル申請に必要な書類

日本の電気通信規制を遵守するため、Fax.Plusで日本のファックス番号を購入または有効化する前に、すべてのお客様に、日本規制対応申請書(Japan Regulatory Bundle Application)と必要書類をご提出いただく必要があります。この要件は、国内企業と海外企業の両方に適用されます。

現在、日本の全国番号(+81 50)をご提供しています。Premium、Business、Enterpriseプランでご利用いただけます。

日本規制対応申請書(Japan Regulatory Bundle Application)の入手先

申請書はFax.Plusアカウント内で提供されています。他の場所で探す必要はありません。

1. Fax.Plusにログインし、設定 → ファックスに移動します。
2. ファックス番号の規制関連書類を見つけて、管理をクリックします。
3. 日本を選択します。このフローには、必要な書類がすべて表示され、日本規制対応申請書(Japan Regulatory Bundle Application)を含む、記入が必要なフォームをダウンロードするためのリンクも用意されています。
4. 申請書をダウンロードして記入・署名し、同じフロー内で、以下の添付書類とあわせてアップロードしてください。

ご提出いただく書類

1. 日本規制対応申請書(Japan Regulatory Bundle Application)
   記入・署名済みの正式な申請書です。上記のとおり、規制関連書類のフローからダウンロードしてください。
2. 事業者の身元証明(Proof of Business Identity)
   貴社の存在と適法性を証明する書類です。
   有効な書類：
   • 登記事項証明書(発行から6か月以内で、アップロード時点で有効なもの)

3. 事業所住所の証明(Proof of Business Address)
   事業所の住所は、日本の規制要件を満たす必要があります：

   • 日本の市外局番付きファックス番号：住所は、番号の市外局番に対応する地域内にある必要があります。
   • 全国番号またはフリーダイヤルのファックス番号：住所は日本国内にある必要があります。
   • 私書箱は受け付けられません。

   有効な書類：

   • 登記事項証明書(事業所の住所が記載されている場合)
   • 記載されていない場合は、納税証明書、または現地事業所の住所宛の公共料金の請求書のいずれか
   • 銀行やクレジットカードの明細書は受け付けられません
   • 書類は発行から6か月以内のものに限ります
4. 事業目的(会社の目的)
   登記事項に記載されている目的の申告です。
   有効な書類：
   • 目的が記載された、発行から6か月以内の登記事項証明書
5. 代表者の権限証明(Authorization of Representative)
   申請書に署名する人物が、事業者を代理する権限を有していることを示す書類です。
   有効な書類：
   • 委任状
   • 権限を有する代表者が記載された登記事項証明書
   • 権限を確認する、会社のレターヘッド付き書簡(社印あり)
6. 権限を有する代表者の本人確認書類
   有効な、政府発行の顔写真付き身分証明書です。
   有効な書類：
   • 運転免許証
   • 運転経歴証明書
   • マイナンバーカード(裏面はアップロードしないでください)
   • 在留カード(外国籍の方)
   • 特別永住者証明書(外国籍の方)

7. 権限を有する代表者の住所証明
   代表者の現在の居住地の住所が記載されている必要があります。
   有効な書類：

   • 納税証明書
   • 発行から6か月以内の公共料金の請求書

   代表者の住所を確認するため、転送不要郵便も送付されます。

提出後の流れ

1. コンプライアンスチームが書類を審査します。
2. 承認されると、書類の確認が完了したことをお知らせするメールが届きます。
3. その後、Premium、Business、またはEnterpriseプランにアップグレードし、+81 50で始まる日本の全国番号を選択できます。

詳しい手順：日本の全国ファックス番号の取得方法。